◇賃金、男性の69・8% 進む非正規化

 男女が対等な立場で活躍できる社会を目指す「男女共同参画基本計画」の第3次基本計画(11年度から5年間)が年内に策定される。00年の第1次計画から10年が過ぎたが、政府の男女共同参画会議は今春、「10年たっても男女共同参画社会は実現していない」との反省を盛り込んだ「第3次計画策定に当たっての考え方(答申案)」をまとめ、女性に厳しい雇用の現状や問題点を指摘した。答申は月内にも菅直人首相に提出される見通しだ。

 男女の賃金格差は改善されてきたとはいえ、09年で女性労働者(短時間労働者を除く)の賃金の平均は男性の69・8%にとどまる。他の先進諸国が男性の8割前後の水準にまで達しているのと比較すると、日本での賃金格差は依然として大きい。

 格差の背景には、結婚、出産を機に離職する女性が多く、男性に比べて勤続年数が短く、正社員として再就職が難しいことが挙げられる。また、仕事と家事の両立は妻側に求められることが多いため、長時間労働や転勤を前提にした働き方は女性にとって制約がある。このため、昇進や昇格が難しいという現状を指摘している。

 答申案は問題解決のため、長時間労働の抑制や仕事と家庭の両立支援を進め、女性が働き続けられる環境整備を訴えている。また、「女性の仕事の質の向上」も求めており、案のとりまとめにかかわった鹿嶋敬実践女子大教授は「(基幹的業務を担う)総合職の女性は100人中、5、6人に過ぎない。仕事を続けても管理職にもなれず、非正規の方が多い現状では、家庭との両立に苦労してまで仕事を続けようとは思わない」と指摘する。

 また、パートタイム労働者と正社員との待遇を近づけていくことも盛り込まれた。正規、非正規の区分や男女の別にかかわらず、価値が同じ労働は同じ賃金とする「同一価値労働同一賃金」の実現に向けた法制化などを検討するよう訴えた。近年「派遣切り」が社会問題化したが、女性労働者の非正規化が一層進んだことも深刻だ。男性労働者の8割が正社員であるのに対して、女性は非正規雇用労働者が半数を超えており、ここでも男女の格差は大きい。

 共働き世帯は08年度で1011万世帯と、専業主婦のいる世帯の825万世帯を大きく上回る。また、離婚の増加や未婚による単身世帯の割合も増加しているが、現在の税制や年金などは「夫が働き、妻は専業主婦」という世帯単位が前提となっている。このため、答申案では個人単位を軸とした制度・慣行に移行していくように求めている。

 また、ほとんどの年齢層で、女性の相対的貧困率が男性を上回っていると指摘。特に単身の高齢女性や母子家庭の貧困率は高い。本来は貧困を緩和するはずの税制や社会保障制度が、ひとり親世帯や共働き世帯の貧困率を引き上げる背景になっていることも指摘された。答申案は、苦しい生活を強いられている人への支援や制度改正の必要性を強調している。【山崎友記子】

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# by 70mvjsogfm | 2010-06-15 20:10
 和歌山県は21日、今夏の参院選の候補者に交付する「七つ道具」を業者に発注するため、見本として庁舎内に展示していた街頭演説用の旗と乗車証腕章、運動員用腕章各1点を紛失したと発表した。

 県は盗難に遭ったとみて、和歌山西署に被害届を出した。

 発表によると、見本は2007年参院選の際に予備として作ったもの。県庁1階廊下にテーブルを置き、4月20〜22日に展示していたが、23日朝、なくなっていることに職員が気づいた。いつ頃まであったのかは不明という。

 次期参院選の七つ道具とは仕様が異なり、悪用されても見分けがつくというが、県の担当者は「誠に申し訳ない。今後は目の届くところで展示したい」としている。

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# by 70mvjsogfm | 2010-05-27 22:43
 積雪のため閉鎖されていた北アルプス乗鞍岳の山岳道路「乗鞍スカイライン」(岐阜県高山市丹生川町、14.4キロ)が15日、除雪を終え、約半年ぶりに開通した。快晴に恵まれ、森林地帯を抜けると、北アルプスの山々がパノラマのように広がった。

 登山バスに乗り込んだ観光客らは、道路沿いの高さ約8〜3メートルの残雪の壁を見ながら、終点の畳平(標高2702メートル)まで山岳ドライブを満喫した。

 同スカイラインはマイカーを規制している。登山バスは、環境税を含めて往復2000円。【宮田正和】

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# by 70mvjsogfm | 2010-05-19 02:56
 政府は8日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度について、70歳未満の年間所得約300万円以下世帯(住民税非課税世帯は除く)の負担上限額を現行の月額約8万円から月額約4万円に引き下げる方向で検討に入った。

 年内に厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」で具体案をとりまとめ、2011年度にも実施したい考えだ。

 新制度の適用を受ける対象者は、3000万人程度と想定している。

 現行制度では、70歳未満の高額療養費の自己負担の月額上限額は、所得に応じて、「住民税非課税世帯」は3万5400円、「一般所得世帯」(年間所得600万円未満)は約8万円、「高額所得世帯」(年間所得600万円以上)は約15万円となっている。

 高額療養費の対象となるのは、がんや神経性難病などの患者が多く、過去12か月以内で3回以上、高額療養費の支給を受けた場合は4回目から半額程度に軽減する特例が設けられている。

 しかし、最近は景気低迷で医療費負担に苦しむ患者も増えていることや、効き目が大きい高価な抗がん剤が普及してきたことから、一般所得世帯のうち、約3分の1を占めると見られる所得世帯の負担軽減が必要だと判断した。

 厚生労働省によると、高額療養費は、医療費ベースで年1・6兆円(2007年度)。同省の試算では、年間所得約300万円以下の世帯の上限額を半額に引き下げることで、医療費ベースで4000億〜5000億円程度、国庫ベースで1000億円以上の財源が必要となるという。実現に向けては財源の確保などの課題がある。

 ◆高額療養費制度=1か月の医療費が自己負担の上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度。現行では自己負担の上限額は所得水準によって、70歳未満で3段階、70歳以上で4段階に区分されている。例えば、60歳の患者が腹痛により7日間救急病院に入院すれば、医療費は約42万円、3割負担で約13万円かかるところ、自己負担は約8万円にとどまることになる。

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# by 70mvjsogfm | 2010-05-12 00:56